司法書士鎌田幸子のブログ

28歳のときに独立開業した女性司法書士の日々をつづっています。東京都品川区西五反田より気の向くままに、仕事のこと、お気に入りのもの、おいしいものなど書いていきます。

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休眠会社は注意が必要です

久しぶりのブログになってしまいました・・・。
久しぶりなので、少し真面目なお話をしたいと思います。

法務省から、休眠会社の整理作業を行う旨の告知がされました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

会社として登記は残っているけれど、全く営業していなくて実質は廃業してると同じ、という状態の会社を「休眠会社」と言います。
その名の通り、眠っている会社ということです。
だったらちゃんと廃業の手続を取ればいいじゃん、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、
ちゃんと会社を閉鎖しようと思ったらそれなりに費用もかかり、手間もかかるのです。
登記の費用は大したことないですが、会社を閉鎖するためには、プラスの財産もマイナスの財産もゼロにしなければなりません。その作業が大変なのです。

借金も売掛もなくて売上もないという会社であれば話は簡単ですが、それなりに活動していた会社であればなかなかそうはいかないと思います。
特に多いのは、社長個人が会社に対して貸付をしていた場合。
社長個人が債権を放棄すればいいというだけの問題ではなく、放棄したらしたで、会社にとっては債務を免除してもらって利益を得たということで税金がかかってきます。
その他にも、もろもろ税金が絡んでの問題になってきます。

よって、休眠会社のほとんどは、
・会社を正式にたたみたいけど、税務的な問題でできない
・単に面倒くさい、費用をかけたくない
のどちらかだと思います。

さて、この休眠会社ですが、登記上はどうかというと、休眠会社である旨の登記がされるわけではありません。
見た目は分かりません。単に登記上動きがないまま放置状態なだけですので。
法的には、「最後の登記から12年が経過している株式会社(有限会社は除く)」のことを休眠会社と言います。

休眠会社は、法務局の方で解散した会社とみなされ、職権で解散の登記がされてしまいます。
ここまでは、私も知識として知っていましたが、法務局の方も忙しいので、みなし解散の登記を実際にしているのかは不明でした。
そうしたところ、平成26年11月17日(月)の時点で休眠会社に該当する会社は、
平成27年1月19日(月)の時点までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなければ、
解散の登記を法務局が職権で行うそうです。

まだ先の話ではありますが、休眠会社に該当する会社さんは放置していれば解散したとみなされてしまうので、注意が必要です。
ただ、休眠会社の多くは連絡すら取れない場合が多いと思うので(そもそも会社の実体がない)、解散の登記が入ってしまう会社は多いように思いますが、どうなんでしょうか??
法務局も忙しくなりそうですね。。。
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プロフィール

kouko

Author:kouko
昭和54年6月生まれ。愛媛県松山市出身。
松山東高校卒業後、慶応義塾大学法学部政治学科卒業。
平成18年に司法書士試験合格、平成19年7月25日独立開業。
資格を取って開業したいと思って、司法書士を目指し、最初から最後までお客様と関わりたいと思って、独立をしました。
何より嬉しいのは、お客様の不安を少しでも取り除いて、最後にありがとうと言われたとき。
日々落ち込んだり、悩んだりもしますが、司法書士の仕事を楽しくやっています。

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